産業廃棄物と一般廃棄物について、不法投棄問題がよく新聞にでていますが、不法投棄にならないようにします。

今、流行の言葉で、コンプライアンスです。
法令遵守です。
法律を守らない企業は淘汰されます。


「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」では、事業活動に伴って生じた廃棄物、つまり紙くず・木くず・繊維くず・金属くず・ガラス陶磁器くず・廃プラスチック類・コンクリート破片などをいいます。
建物の新築・増改築工事や解体工事は、事業活動ですから、それに伴って発生したものは、すべて産業廃棄物ということになります。
一般廃棄物とは、廃棄物処理法で、産業廃棄物以外の廃棄物と定義されています。

ざっくばらんに言えば、ある建物を逆さまにしたとき、下に落ちるものが一般廃棄物で、落ちないものが産業廃棄物といえます。

ということは、解体工事に着手する前に、すでにある、家具・電化製品・食器などは一般廃棄物となります。
これらは、排出者が建築主であり、処分の責任を負いますので、解体業者がサービスで、一緒にゴミを処分してはいけません。
廃棄物処理法違反になります。
粗大ゴミは建築主自身の責任で処分してもらいます。
昔は私も、サービスの一環として、当然のように、「ゴミは一緒に捨てますから、置いておいてもよいですよ」と説明していました。
現在では許されません。


新築工事では、現場に部材が搬入されてきます。
養生に使用されたダンボール箱は、現場から出る廃棄物ですから、産業廃棄物になりますが、家庭で購入した電化製品が入っていたダンボール箱は一般廃棄物です。
同じダンボール箱で、紙くずですが、処理は明確に区別します。
この産業廃棄物と一般廃棄物は、それぞれ別々に処理しなければならないことに決められていますので、混ぜてはいけません。
例え、少量であっても、現場のゴミを一般廃棄物のゴミ置場においてはいけません。
一般廃棄物は、税金を使って処分されます。
事業者が負担すべき処分費用を税金で肩代わりしないためです。
よく小さなリフォーム工事で、発生したゴミを、建築主が一般のゴミ置場に置いているのを見ることがありますが、ゴミの量の問題ではなく、本来は違反です。
これらのことが、きっちりとできる業者でないと、安心して任せるわけにはいきません。

産業廃棄物の管理は社会的な要請もあり、昔の感覚ではやっていけません。
当然コストも大幅に上昇していますが、最終処分場の逼迫ということもあり、厳しくなっています。

最終処分場