マニフェスト伝票の管理について、

現場から排出される廃棄物を、だれが、いつ、どこの現場で、どの種類の廃棄物を、どれくらいの量を、排出したかがわかります。
また、誰(収集運搬業者)に渡して、どこで中間処理・最終処分をされたかがわかります。
そして最終処分完了の伝票を5年間以上保存することが定められています。
要するに、宅急便の伝票のようなものです。
この伝票をマニフェスト伝票(産業廃棄物管理票)と呼び、7枚綴りになっています。


それぞれ下記の役割をしています。

A票:排出事業者の控え
B1票:収集運搬業者の控え
B2票:排出事業者が、委託した収集運搬業者から中間処理・最終処分業者に運搬されたことを確認するためのもの
C1票:中間処理・最終処分業者の控え
C2票:収集運搬業者が産業廃棄物の処理・処分を確認するもの
D票:排出事業者が委託先の処分終了を確認するもの
E票:排出事業者がすべての最終処分(再資源化)が終了したことを確認するためのもの


マニフェスト伝票は、必ず排出事業者が必要事項すべてを記入することになっています。
そして、現場で直接、収集運搬業者に手渡しすることが原則です。
収集運搬業者に記入を任せたり、一部を空欄にしたまま交付することはできません。
不法投棄がよく報道されていますが、住宅会社として、常に注意しておかなければならないところです。
マニフェスト伝票を正しく使用しなかった場合、廃棄物処理法に違反することになり、法人の場合、最高1億円という懲罰的罰金が課せられることがあります。
元請責任が問われますので、処分費用が安いからといって、信用できない業者に依頼することは不可です。

許可を取得している信用できる業者と契約しています。