収集運搬業者・中間処理業者・最終処分業者との契約

産業廃棄物は、排出事業者、つまり住宅会社が適正に処理することが原則です。

しかし現実には、住宅会社が自社ですべてを行なうには無理があります。
自治体から許可を受けた廃棄物処理業者などに、処理を委託するのが一般的です。

廃棄物処理法では、排出事業者として、廃棄物の収集運搬業者とは、収集運搬委託契約を、廃棄物の処理・処分業者とは、処理処分委託契約を、個々に書面で契約することが必要です。

契約は第三者に任せることなく、排出事業者が、収集運搬業者と処理処分業者とそれぞれ別個に直接契約することが必要です。

契約する場合には、契約する業者の許認可の有無・最終処理施設の場所や容量を確認した上で契約することが大切です。
特に、収集地と運搬先が複数の都道府県にまたがる場合には、収集運搬業者は、それぞれの自治体の許可を受けていなければなりません。
そして現場からでる廃棄物を、すべてマニフェスト伝票の使用によって、住宅会社として管理しなければならないことになっています。


廃棄物の処理はそれなりにコストがかかります。
コストが安いからといって、安易に信頼できない業者と契約してしまった後、結果的に不法投棄される可能性があります。
過去に、不法投棄した業者が既に倒産して、その責任が元請である住宅会社にかかってきた場合は多数あります。
そして、不法投棄された場所は全国に多数存在しています。
有名な場所では、豊島や青森・岩手県境などです。


新築住宅現場から排出されるゴミ量を調査したことがあります。

どのようなゴミが排出されているのかを、倉庫に集め、分別して項目別に計測しました。

廃棄物調査1


約40坪の平均的な家で、木屑が500㎏、紙屑が250㎏、石膏ボードが650㎏、ガラス陶磁器屑(屋根・外壁・断熱材)が800㎏、廃プラスチックス(ビニールクロスなど)100㎏など、合計で約2300㎏のゴミがでました。

廃棄物調査2


工場でのプレカット化や、材料の拾い出しの正確さなどを追求して、環境のために、ゴミを削減しなければなりません。