日本では、住み替えがされないという証明があります。中古住宅が流通していないのです。アメリカ人は一生のうちに、何度も引越しを行います。日本人は同じところに住み続けるという国民性の違いです。
住宅流通市場全体における既存住宅の割合は、下記のグラフです。
外国と比較して、新築住宅が圧倒的に多いのです。
住宅投資に占めるリフォームの割合は、下記のグラフです。
外国と比較して、リフォーム割合が少ないというデーターです。住宅ローンの支払いがなくなれば、豊かさが実感できるようになり、リフォーム工事も増えてくると思います。そして、長期優良住宅になっていくと期待しています。
地盤調査に基づいて、基礎構造をしっかりとしておれば、あとの部分は、多少傷んでいるとしても、建て替えまでは不要です。次の世代に受け継ぐ建物にできます。ただし、“住まい手の思い”がなければ、壊して建て替えされる結果になります。
高齢者を狙った悪徳リフォームが、ニュースになります。見積りを出さずに、手抜き工事が横行しています。高齢者だけの工事管理は厳しいものがあります。
建築工事標準仕様書の中に、鉄筋コンクリート造建物の耐久性の考え方に、構造体の計画供用期間というものがあります。
計画供用期間の級計画供用期間短期30年標準65年長期100年超長期200年
上記の表のように、「超長期」という考え方が、追加されました。構造体を問わず、住宅にもこの考え方は応用できます。適切なメンテナンスを条件として、耐久性について、充分に可能な内容といえます。いままでの短期的視点を止めて、せめて標準的視点、できれば長期や超長期的視点をもつべきです。
日本の空き家率のグラフです。
空き家は、飽和状態をはるかに上回って、大幅余剰といえます。2008年には、総住宅数5759万戸に対して、総世帯数は4999万世帯と、約760万戸の空き家を抱えています。空き家率は約13.1％となります。少子高齢化による人口減少社会では、近い将来に、空き家率は30％という事態になることが予測されています。新築しなければならない理由を考えるべきです。
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